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「作る」か「既存のサービスを使う」か — 業務システムの判断基準を、業務ごとに整理する

業務を仕組みにするとき、システムを作るべきか、既存のクラウドサービス(SaaS)を使うべきかの判断基準をまとめた記事です。法律で決まった計算は既存のサービスに任せ、自社の業務の流れそのものは作る。3つの質問と、業務ごとの仕分け表で整理します。

AI活用・業務の仕組み化公開 読了 約7分著者 内村 恋也(株式会社GoodFlowMarket 代表取締役)

この記事は、業務を仕組みにしようとするときに必ず出てくる「システムを作るのか、既存のクラウドサービス(SaaS)を使うのか」という問いに、判断基準を示すものです。株式会社GoodFlowMarketは業務システムを開発する会社ですが、結論から言うと「全部を作る」ことはおすすめしていません。作るべきところと、作らないほうがいいところを、業務ごとに分けて考えます。

結論:使う・つなぐ・作る、の3つに分ける

「作るか、使うか」の二択で考えると、たいてい行き詰まります。実際には、その間に「既存のサービスを使い、自社の仕組みとつなぐ」という選択肢があり、多くの業務はここに落ち着きます。

そのまま使う

その業務だけで完結し、手頃なサービスがある

  • 日程調整・予約の受付
  • 申請・承認
  • 打刻だけの勤怠
  • チャット・ビデオ会議
作る

前後の業務とつながる、自社のやり方そのもの

  • 配置・シフト・勤務指示
  • 見積・請求書の作成
  • 業種ごとの帳票
  • 応募から入社までの管理
  • 社内の質問に答えるAI
業務を3つに分けた例。「作る」に近いほど、会社ごとの違いが大きい業務です。

判断のための3つの質問

ひとつの業務について、上から順に3つの質問をします。「はい」になったところが、その業務の答えです。

  1. Q1法律で、計算や保存のルールが決まっている業務か税の申告、社会保険、電子署名、帳簿の保存 など
    はい既存のサービスに任せて、つなぐ
    いいえ
  2. Q2その業務だけで完結し、手頃なサービスがあるか日程調整、申請・承認、打刻だけの勤怠 など
    はい既存のサービスを使う
    いいえ
  3. Q3前後の業務とつながるか。人数で料金が増えるか。自社のやり方が強みか配置、請求、帳票、顧客・案件の管理 など
    はい作る
    いいえ
  4. どれでもないまず既存のサービスで試し、限界が見えてから作る
上から順に聞いていきます。

質問1 法律で、計算や保存のルールが決まっている業務か

決算や税の申告、社会保険や年末調整の計算、電子署名、帳簿や請求書の保存。これらは法律でやり方が決まっていて、法改正のたびに変わります。ここを自分たちで作ると、法改正に追いかけ続ける仕事が永遠に残ります。専門のサービスに任せ、自社の仕組みからはデータを渡すだけにするのが安全です。

質問2 その業務だけで完結し、手頃なサービスがあるか

面談の日程調整、申請と承認、打刻だけの勤怠管理のように、その業務だけで完結するものは、既存のサービスで十分です。作っても差がつかず、費用も合いません。ただし、その業務の結果を別の業務で使う場合(たとえば勤怠の実績を請求と給与に使う)は、質問3に進みます。

質問3 前後の業務とつながるか。人数で料金が増えるか。自社のやり方が強みか

次の3つのどれかに当てはまるなら、作る価値があります。

  • 前後の業務とつながる。配置を決めたら勤務指示が届き、実績が給与と請求に流れる、というように、ひとつの入力を何度も使う業務です。別々のサービスにすると、間を人がつなぐことになります。
  • 利用人数で料金が増える。1人あたりの月額で課金されるサービスは、人が増えるほど費用が増えます。現場の全員が使う仕組みほど、この差が大きくなります。
  • 自社のやり方そのものが強みになっている。手当のルール、契約の条件、帳票の様式、営業の進め方。会社ごとに違う部分を既製のサービスに合わせると、強みのほうを削ることになります。

業務ごとの仕分け表

よく相談を受ける業務を、3つの質問で仕分けたものです。

業務判断理由
決算・税の申告任せて、つなぐ法定の計算と申告は、会計ソフトの側が法改正に対応する
社会保険・年末調整任せて、つなぐ法定の計算は給与計算ソフトに任せる。日々の手当や交通費の計算は自社のルールなので作る
電子契約(署名・締結)任せて、つなぐ電子署名は専門のサービスに任せる。契約書の作成と条件の管理は作る
帳簿の電子保存・請求書の受領任せて、つなぐ法定の保存要件は専門のサービスに任せる
日程調整・予約の受付そのまま使う手頃なサービスが多い。業務とつなぐ場合だけ作る
申請・承認そのまま使う手頃なサービスが多い。業務とつなぐ場合だけ作る
出退勤の記録場合による打刻だけなら既存のサービスが得。配置や請求とつなぐなら作る
顧客・案件の管理作る(すでに使っていればつなぐ)利用人数で料金が増える領域。営業の進め方は会社ごとに違う
見積・請求書の作成、入金の消込作る契約の条件や勤務の実績から自動で作れると、効果が大きい
配置・シフト・勤務指示作る業種と会社ごとにルールが違い、前後の業務とつながる
日報・現場の報告作る写真やチェック項目が、現場ごとに違う
応募から入社書類までの管理作る入社の手続きから配置まで、ひとつながりにできる
業種ごとの帳票作る日々の記録から、様式どおりに出せる
議事録場合による文字にするだけなら既存のサービス。様式と宿題の管理まで含めるなら作る
社内の質問に答えるAI作るマニュアルだけでなく、自社のデータにも答えさせる場合
当社の判断の目安(2026年11月時点)。会社の規模や、すでに使っているサービスによって変わります。(表は横にスクロールできます)

それぞれの落とし穴

既存のサービスを並べたときの落とし穴

  • つなぎ目に人が残る。サービスを5つ入れると、その間に4つのつなぎ目ができます。そこを人が書き写している限り、時間は減りません。
  • 情報が散らばる。同じお客様や同じ従業員の情報が、サービスごとに別々に入り、どれが正しいか分からなくなります。
  • 費用が積み上がる。1つずつは手頃でも、数が増え、人数が増えると、月々の合計は大きくなります。

作るときの落とし穴

  • 作りすぎる。既存のサービスで足りる部分まで作ると、費用と時間がかかるうえに、保守の負担が増えます。
  • 最初から完成形を目指す。現場で使う前に大きく作ると、使われない機能が残ります。必要な部分だけを作り、使いながら直すほうが確実です。
  • 法律が絡む部分まで抱え込む。質問1に当てはまる部分を作ると、法改正のたびに直し続けることになります。

「つなぐ」ときに、先に確かめること

既存のサービスと自社の仕組みをつなぐ前に、相手のサービスについて3つ確かめます。

  1. データを出し入れする口(API)があるか。ある場合は、安定してつなげます。ない場合は、画面の操作を自動化してつなぐことになり、相手の画面が変わるたびに止まりやすくなります。
  2. 入れたデータを一覧で取り出せるか。CSVなどで出力できれば、あとから移すこともできます。
  3. 使った分だけかかる費用があるか。音声の文字起こしやAIのように、利用量に応じて費用がかかるものは、月々の費用に含めて見積もります。

当社の場合

自社グループの警備会社で使っている基幹システムも、この基準で設計しています。配置、上番・下番の記録、手当や交通費の計算、契約の条件からの請求書の作成、業種ごとの帳票は、会社のやり方そのものなので作りました。決算や税の申告、社会保険や年末調整、電子署名のように法律でルールが決まっている部分は、専門のサービスに任せる前提にしています。何を作り、何が変わったかは、警備会社の基幹システムを自社でつくり、毎日使ってわかったことに書きました。

どの業務から手をつけるかは、作るか使うかの前に決めておく必要があります。業務を書き出して時間とお金で測る手順は、業務課題の見つけ方にまとめています。

よくある質問

すでに使っているサービスは、やめないといけませんか?
いいえ。使い慣れたサービスは続けて、足りない部分だけを作ってつなぐのが基本です。入れ替えが必要になるのは、同じ情報を何度も入力し直す手間が、サービスの便利さを上回っているときだけです。
最初は既存のサービスで始めて、あとから作る方へ切り替えられますか?
できます。そのために、契約の前に「入れたデータを一覧で取り出せるか(CSVなどで出力できるか)」を確かめておくことをおすすめします。取り出せるサービスであれば、あとから作った仕組みに移すことも、つなぐこともできます。
作ると、高くつきませんか?
業務によります。利用人数に応じて料金が増えるサービスを長く使う場合や、サービスとサービスの間を人がつないでいる場合は、作ったほうが総額で下がることがあります。反対に、その業務だけで完結する小さな用途は、既存のサービスのほうが安く済みます。年間の課題コストと並べて判断してください。
自社の業務を、3つに仕分けてみる

今お使いのサービスと業務の流れをお聞きして、使う・つなぐ・作るの仕分けを一緒に行います。

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内村 恋也株式会社GoodFlowMarket 代表取締役

採用支援「SAIYO+」と、業務システムの開発・AI導入支援を行う株式会社GoodFlowMarketの代表。自社グループの警備会社では役員として現場と経営に関わり、その基幹システムに設計から日々の改善まで携わっている。警備員指導教育責任者(2号)。陸上自衛隊、営業代理店での飛び込み営業・チームマネジメント(6年)、42Tokyoを経て2022年に創業。

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